こんにちは。渋谷の税理士 吉田です。
最近、暖かくを通り越して暑く感じています。もうTシャツで過ごせますね。
先日、東京税理士会の研修で八王子のオリンパスホール八王子に行ってきました。
会場はこんな感じ
午前と午後の２部構成で、午後は「平成３１年度改正」のお話でした。
これは後日にします。
事業承継の話が気になったので、その話を。
「顧問税理士が行う事業承継へのステップごとの支援」
「令和元年度」となっていますね。あれ、まだ４月なんですけどね。内容は、税理士が顧問先の事業承継について、
１．事業承継に向けた準備
２．経営状況や課題の把握、
３．事業承継に向けた経営改善計画
４．親族への事業承継、社外への引き継ぎ（マッチング）
５．事業承継の実行、M&Aの実行
というステップを踏んで顧問先を支援するというお話でした。
税理士会としても今後増えていく中小企業の社長の高齢化による廃業を減らし、次の世代に引き継いでいく事業承継に力を入れているようです。
日本政策金融公庫が中小企業の事業承継に関するインターネット調査で、同業他社と比べた最近５年間の業績をみてみると、「後継者難による廃業予定」の会社の約３割が「良い」「やや良い」となっています。
また、今後１０年間の事業の将来性をみてみると（あくまで経営者の自己評価ですが）、「後継者難による廃業予定」の約半数が現状維持以上の評価をしています。
これって、非常にもったいないことだと思います。
運良く家族で引き継いでくれる社長様はいいですが、引き継いでくれる人がいない場合は、社外で探す他ありません。
そういう方のために税理士会では、顧問税理士間で会社の譲り受け、譲り渡しを支援できるマッチングサイト「担い手探しナビ」を立ち上げています。
これは、税理士しか登録できません。
「担い手ナビ」のマイページ早速どんなものかと、利用登録をしてみました。
案件数はまだまだ少ないです。
飲食店をみていみると、譲り渡し（売り手）がズラッと出てきます。
案件の詳細には、どのような経営状態か、売上や従業員数、いつまでに承継したいか、条件などの記載があります。
店主が高齢で廃業するとか、引き継ぎがいないから譲渡したいとか、設備やメニューもそのまま譲りたいとか、飲食店をやりたい人に紹介してあげれば喜ぶと思います。
第二の人生を飲食店で、と思っている定年を迎えた人もいると思いますし。
そうなると、次の事業承継も近くなりそうですけど。
まとめ
皆さんご存知でしょうか。
税理士業界も高齢化が進んでいます。
日本税理士会の調査によると、登録税理士の約半数が６０歳以上です。
２０代～４０代は、全体の約３割となっています。
事業承継には、数年単位の長い時間がかかりますし、アフターフォローも必要になります。
もし高齢の顧問税理士で自分の事業承継をお願いしていて、その間に顧問税理士にもしものことがあったら、なんてことも考えられます。税理士もしっかり事業承継してくれていればいいですけど。。
全国の企業の約９割に税理士が関与しています。
士業の中で「長期間に亘って一番社長様の近くにいる税理士が、事業承継のお手伝いをする。」というのが理想的だと感じています。
よく「会社を作ったら、最後はどうするのか？」
家族に引き継ぐ、誰かに譲渡する、そのまま精算する。
いろいろと考え方はあると思います。
一度真剣に考えてみてはいかがでしょうか。
