法人のお客様(業務内容と料金)

価格はすべて税抜価格です。別途消費税がかかります。

◆料金体系

法人顧問報酬には、「月イチコース」「ミニマムコース」「年イチコース」「オプションメニュー」をご用意しています。

サービス内容 月イチ ミニマム 年イチ
月次報告
税務相談
法人税等申告書
給与計算
(固定給/~5人)
納税予測

各コースの顧問報酬は、前年度の売上高を基準に算定させて頂きます。
前年度の実績がない場合には、直近の売上高を基準に判断させて頂きます。

また、各コースにおける「記帳代行なし」とは、経理体制が整っていて弊事務所での会計ソフトへの入力が決算時期を除き無い場合となります。

入力量が多い場合には別途費用を頂く場合がございます。
その場合は事前にご相談させて頂きます。

■契約期間
原則、会計期間単位の契約となります。
期の途中からの契約の場合、期首に遡って基本報酬が発生します。

<月イチコース> 

毎月しっかりチェックしたい方向け。

月額報酬 2万円、年間報酬 34万円から・・。

【毎月のサービス内容】
①月次でのご報告
②税務相談(平均2件/月)
③法人税や消費税の確定申告書作成
④納税予測(月次決算が遅滞なく出来ている場合)
⑤給与計算・年末調整(固定給のみ 5人まで)

料金例

月次報告

試算表をもとに会社の状態をご説明致します。また、ご不安に思われていることや節税対策についてご相談をお受け致します。

税務相談

税金のこと、資金繰りのこと、仕訳についてなどのご相談を、チャット、メール、電話にて対応させて頂きます。

給与計算

役員・従業員の給与計算、給与明細(PDF)、個人ごとの振込額をご連絡致します。

納税予測

年間計画表(前年度実績+今年度予測)の概算決算数値にて、決算時の納税額を算出致します。こちらは月次決算が漏れなく提出できる方が対象となります。

法人税、地方税、消費税の申告書作成

決算書の作成、税務申告書の作成、電子申告による申告書の提出を行います。
申告後の納税は、Pay-easyなどを使った電子納税に対応しております。
資本金が1億円を超えている法人は外形標準課税の適用がありますので、2万円を追加で頂いております。

<ミニマムコース> 

毎月の報告は必要なく、ときどき試算表を見たい方向け。

月額報酬 7千円、年間報酬 18万4千円から・・。

【サービス内容】
①税務相談(平均2件/月程度)
②法人税や消費税の確定申告書作成

料金例

税務相談

税金のこと、資金繰りのこと、仕訳についてなどのご相談を、チャット、メール、電話にて対応させて頂きます。

法人税、地方税、消費税の申告書作成

決算書の作成、税務申告書の作成、電子申告による申告書の提出を行います。
申告後の納税は、Pay-easyなどを使った電子納税に対応しております。
資本金が1億円を超えている法人は外形標準課税の適用がありますので、2万円を追加で頂いております。

<年イチコース> 

税務相談無し。とにかく申告だけを頼みたい方向け

年間報酬 16万円から・・。

【サービス内容】
①法人税、消費税などの確定申告書の作成

作成には約1~2週間の期間を頂きますので、申告月の第1週目までに資料をご準備できる方が対象となります。

税務相談をご希望される方は、1時間30,000円の税務相談をご利用ください。

料金例

法人税、地方税、消費税の申告書作成

決算書の作成、税務申告書の作成、電子申告による申告書の提出を行います。
申告後の納税は、Pay-easyなどを使った電子納税に対応しております。
資本金が1億円を超えている法人は外形標準課税の適用がありますので、2万円を追加で頂いております。

<オプションメニュー>

上記コースへの追加やスポットでのご依頼の方はこちら。

料金例

給与計算

毎月の給与計算・給与の源泉所得税納付書の作成を行います。
3名まで10,000円/月、以降1人増える毎に2,000円追加となります。

年末調整

年末調整を行います。
3名まで10,000円、以降1人増える毎に2,000円追加となります。

法定調書合計表

 法定調書合計表・支払調書の作成を行います。
 10,000円+源泉徴収票・支払調書作成料(1,000円/枚)
なお、年末調整をご依頼の場合は、当事務所で作成した源泉徴収票については別途費用はかかりません。

給与支払報告書

市区町村へ個人住民税のための給与支払報告書を提出します。
1市区町村毎に2,000円。
年末調整をご依頼される場合は、別途費用はかかりません。

税務調査立会

税務調査に立ち会いを行います。
7万円/日となります。
修正申告等が発生した場合には別途手数料を頂きます。

償却資産申告

償却資産がある場合には、地方自治体に償却資産申告書を提出致します。
1提出先 資産数20件まで 10,000円、1提出先あたり20件を超える場合は、提出先が増える毎にさらに20件増える毎に5,000円頂きます。

資金繰り予定表

事業計画をもとに月次での資金繰予定表を作成致します。
また、会社様で作成している事業計画書等があれば、その数値をもとに予定表を作成致します。
1事業年度 50,000円

資金調達支援

創業融資など銀行等への提出書類(事業計画書の作成含む)を作成致します。

資金調達額の1%

株価算定

株式の売却、相続、贈与などの場合に、会社の株価を算定致します。
報酬は、会社規模・計算の難易度等によりますのでお見積りをご依頼下さい。

5万円~

解散、清算業務

会社の解散、清算等に必要な申告、申請を行います。

1社 10万円~

司法書士の手数料は含みません。