こんにちは。渋谷の税理士 吉田です。
本日は、前職場の引き継ぎでお客様との打ち合わせを行ってきました。
昨年の8月からという長い引き継ぎでしたが、本日で終了となりました。
無事に終わってホッとしています。
さて、今年（2019年）１０月から開始になる軽減税率への対応準備は順調でしょうか？
政府が行う軽減税率への対応サポートをご紹介します。
どのような補助金があるのか？
複数税率対応のレジの導入
| 対象者 | 軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等 |
| 補助率 | 原則 3／4 なお、3万円未満のレジ購入の場合4／5 |
| 補助上限 | レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円(※) なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円、1事業者あたり上限200万円 ※2019年2月6日から券売機を補助対象化 |
| 完了期限 | 2019年9月30日まで |
受発注システムの改修等
| 対象者 | 軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等 |
| 補助率 | 原則 3／4 |
| 補助上限 | 1,000万円（発注システム） 150万円（受注システム） |
| 完了期限 | 2019年9月30日まで システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要 |
請求書管理システムの改修等
| 対象者 | 軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム（※）の改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等 ※区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム |
| 補助率 | 原則 3／4 |
| 補助上限 | 150万円 |
| 完了期限 | 2019年9月30日まで |
対象となる事業者は？
対象となる中小企業者とは、
| 主たる事業 | 資本金・従業員要件 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 製造業 または 上記以外の業種 |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
上記に該当する法人でも大企業との資本関係等がある法人は除外されます。
