こんにちは 渋谷の税理士 吉田です。
税理士事務所というのは、会計記帳や税務申告、税務相談などを主なサービス内容としています。
ただ、第三者に対して行う税務申告や税務相談などは、税理士でないと有償でも無償でもやってはいけない事になっており、これらの業務は税理士の独占業務です。
税理士事務所/税理士法人では以下のような人が働いています。
１．代表税理士、社員税理士（社員というのは会社で言う役員と同等です。）
２．所属税理士（従業員として働くサラリーマン税理士）
３．税理士試験受験者（従業員として働く税理士試験組）
４．一般社員（総務など）
単純に分けると税理士資格をもつもの（１～２）かそれ以外（３～４）となりますが、ここではもう少し細分化してご説明しています。
代表税理士
その事務所を開業した税理士/親の事務所を引き継いだ税理士などで、自分の考えで事務所の経営を行うことが出来るものです。
概ね知識、経験は十分であることが多く、決裁権を持つので２～４より意思決定までの課程が短いです。
所属税理士
税理士資格を持つ従業員として事務所に所属するものです。
私も開業するまでこの分類にいました。
１の課程を踏みつつ、税理士試験に合格しているので知識は十分に持っている段階です。
また経験についても、税理士登録には２年以上の実務経験が必要なので、最低でも２年の経験は有しています。
所属税理士は、自分のお客様と直接税務サービスの契約をすることが出来ます。
しかし、直接契約をするために所属事務所に事前に承諾を得なくてはいけないことや税理士会への報告義務が生じるため私は直接契約はしませんでした。
また、お客様獲得に向けて自分の所属事務所を差し置いて大々的に広告したりホームページなど作ったりという行為はやりづらかったため、私はこの制度には良い点が見いだせませんでした。
税理士試験受験者
税理士資格を取得するため勉強しつつ仕事を行うもので、未経験者であれば事務所内で記帳代行や給与計算などから覚えていき、ゆくゆくはひとりでお客様の担当者としての仕事を行います。知識、経験が未熟なものから税理士同等の知識、経験を有するものまで幅広くいます。
一般社員
会社の総務的な存在で電話対応、郵送物の管理、購買などを行っており、会計や税務についてはほぼ知らないことが多いです。接待のためのお店探しや年賀状などの手配、アスクルなどへの文房具の注文、来客の応対などその仕事は多岐にわたります。
お客様を担当する１～３までの人たちは、１～３人程度で一つの会社を業務分担して担当します。主に１～２が会社との連絡役で、３が会計記帳や給与計算などを担当します。小さな事務所だとすべてを一人でこなすこともあります。
（当事務所は、私一人しかいないので、ひとりで全部行います。）
税理士資格保持者が担当になればいいのですが、知識・経験がないものが担当につくと大変な思いをされることもあるかもしれません。
「大先生には始めの面接しか会ったことないよ。」などという話は結構あって、始めは所長税理士が出てきますが、そのあとは従業員などに任せっきりになるのがパターンなので、契約が解除になりそうなときぐらいしか顔を出してくることはないでしょう（笑）。
また、この業界は従業員の入れ替わりが激しいことでも有名です。
私がいた事務所も、１０人前後の事務所でしたが在籍していた７年間で、退職時に残っていたのは役員以外私を含め２人だけでした。
その７年間で１０人前後の人が入社そして退職しています。
中には入社して１～２週間で退職していった強者もいました。
所属税理士・税理士試験受験者の担当者もサラリーマンですので、辞めたいときに辞めていきます。
離職率が高いこの業界では、担当者がコロコロ変わることは頻繁にありますし、お客様側で担当者を選ぶことも出来ないのが普通です。
本来は気が合う税理士が末永く担当になるのが１番良いはずです。
個人事務所の「ひとり税理士」が担当になれば、廃業やお客様からの契約解除が入らない限り担当者が代わることはありません。
（まれに税理士側から解約が入ることはありますが、本当に稀なケースです。）
税理士にお困りの方は、税理士業界でも最近注目されている「ひとり税理士」を選択してみるのも良いかもしれません。
