法人税

所得拡大税制 〜地方税は当初申告要件なし〜

こんにちは。渋谷の税理士 吉田です。今日はパソコンではなくタブレットから投稿してみます。帰り道、桜丘町の桜並木を坂の下から撮影してみました。街灯でライトアップされてきれいです。某グループもこの坂の横断歩道で写真撮ってますね。全く人も車も写っていないのはすごい。早朝でしょうか。さて、今日は1日中申告書を作成していました。法人税の申告書ですが、赤字でも黒字でも所得拡大税制の別表を付けています。これは、当初申告要件がある制度のため、はじめの申告のときに別表を付けておかないと、税務調査などで利益が出たときに制度が適用できないためです。地方税では資本金が1億円以上ある場合、外形標準課税の適用があります。外形標準課税は、人件費、支払家賃、支払利息などを集計して計算します。このときに地方税版所得拡大税制では、上記集計額から引くことができ税額を減らすことができます。地方税では当初申告要件はありません。5年以内ならいつでもできるわけです。法人税が出ないから計算しない→地方税でも計算しない→外形標準課税は赤字でも税金が生じるといった場合、当初は計算をしなかった場合でもさかのぼって還付を受けるための請求をする事ができます。アイキャッチ画像は、建設中の国立競技場です。結構出来上がってきたな。