資金繰り対策・資金調達

7月14日申請開始!! 家賃支援給付金

こんにちは。
渋谷の税理士 吉田です。

経済産業省よりいろいろな支援策が出ておりますが、ついに家賃支援給付金の情報が出てきました。

申請は、7月14日からですが、早めに準備しておきましょう。

以下にざっとですが、情報を共有します。

家賃支援給付金

経済産業大臣による記者会見で家賃支援給付金の申請の受け付けが、7月14日から始まることが明らかになりました。

コロナウィルスの影響を受け、売上の減少に直面する事業の継続をささえるため、賃料の負担を軽減することを目的としています。

対象者

・資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者

 2020 年4 月1 日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
 ① 資本金の額または出資の総額(※1)が、10 億円未満であること。
 ② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、
   常時使用する従業員の数 )が2,000 人以下であること。

・フリーランスを含む個人事業者

申請要件

【事業継続要件】

2019年12月31日以前から事業収入(売上という)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

 

【売上要件】

2020年5月から2020年12月の間の売上が、以下のいずれかに該当すること。

1.いずれか1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減っている
2.連続する3ヶ月の売上の合計が前年同期間比で30%以上減っている

【賃料支払要件】

他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接
に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払い
をおこなっていること。※賃貸借契約必要

申請期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで
電子申請の締切は、2021年1月15日の24時まで

給付額

最大 中小企業:600万円  個人事業主:300万円

以下の算定方法により計算した、「月額給付金」の6ヶ月分が給付される。

申請方法

添付資料等

法 人

■2019年分の法人税確定申告書別表一
■法人事業概況説明書(両面)
■受信通知
■対象月・期間の売上台帳など
■賃貸借契約書の写し
■直前3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類
 (銀行明細、領収書、賃料支払証明書など)
■法人名義の通帳(表紙)、開いた1・2ページ

個 人

■2019年分の所得税確定申告書第1表
■所得税青色申告決算書2枚
■受信通知
■対象月・期間の売上台帳など
■賃貸借契約書の写し
■直前3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類
 (銀行明細、領収書、賃料支払証明書など)
■申請者本人名義の通帳(表紙)、開いた1・2ページ
■本人確認(運転免許証、個人番号カード写真面など)

問い合わせ先

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

最後に

このコロナ禍ですが、最近、事務所の移転を決めました。
つぎは、永田町駅徒歩4分のところに事務所を移します。

渋谷の税理士から永田町の税理士 となります。
従業員なし・ペーパーレス・クラウドサーバーという事務所運営をしているため、引っ越しと言ってもかなり身軽です。

顧問先様には、引越し後「移転のご連絡」をさせていただきます。