資金繰り対策・資金調達

資金繰り対策 ~新型コロナウィルスによる影響を受けている事業者の方々へ~

こんにちは。渋谷の税理士の吉田です。

新型コロナウィルスの影響が急拡大で拡がっています。

感染者数も毎日前日を超える数字が発表されています。

私も、感染を予防する(「3密」を避ける)ため、手洗いうがいをこまめにする、移動は電車に乗らない、仕事は自宅でテレワークなど、自分でできることをやっています。

 

さて、今回の新型コロナウィルスで事業に多大な影響を受けている事業者の方々が多いと思います。

倒産数も東京商工リサーチの発表によると、

新型コロナウイルスの影響が懸念されている宿泊業や飲食業が含まれるサービス業他が219件(同19.0%増)で、3カ月連続で増加した。

とのことです。

 

事業は、「現金」が無いとまわりません。売上が無くてもお金があれば乗り切れます。

とりあえず、1ヶ月。なんとかお金のやりくり(資金繰り)をして、この状況を乗り切って頂きたいと思います。

資金繰りを良くする(手持ち資金を増やす)には、
主に、「収入を増やす」、「支出を減らす」、「資金調達をする」の3つがあります。

いくつかご紹介しますので、できるものをやりましょう。

収入を増やす

売上が上がらないこの時期に「収入を増やす」には、

・売掛金のリストを作って、売掛金の回収を早める努力をする。

 まだ、入金されていない売掛金を早めに支払ってもらうようにお願いする。

・ファクタリング(売掛金など債権を譲渡する)を行って早めに回収する。 
・売り方を変えてみる。

飲食店なら3密を避けるような場所で飲食を提供してみる。
(テラス、公園、屋上、座席数を減らす、混雑する時間をズラす等工夫をする)
ウーバーイーツや出前館、楽天デリバリーなど始めてみる。
さきめし」などのアプリに登録して将来の売上をいま払ってもらう。
持ち帰りメニューを作ってみる。
インターネットをもちいて販売をはじめてみる。
ドライブスルーをしてみる。
出張サービスをしてみる。

・販路開拓のための持続化補助金を申請してみる。
・不要な資産を売却する。

使わない資産があれば、早急に売却しましょう。

・在庫を処分する。

なかなか売れない在庫がある場合は、損が出てもいいので、思い切って売却してしまいましょう。 

・テレワークなどの費用が発生する場合には、「IT導入補助金」を申し込んでみる。

締切があるので、随時確認してみることが必要です。

・後日使える回数券や食事券、プリペイドカードを販売してみる。
 

支出を減らす

売上が無くても支払いは発生します。その支払を減らすには、

・支払うもののリスト(支払先、金額、支払期限など)を作ってみる。
・仕入れや消耗品の購入など、減らすことができないか検討してみる
・仕入れや経費の支払いを、減額、分割払い、数ヶ月待ってもらうようにお願いしてみる。
・家賃の支払いを、減額、分割払い、数ヶ月待ってもらうようお願いしてみる。
・広告宣伝費を減らしてみる。
・税金の支払いがある場合には、税務署に納税猶予の申請をしてみる。
・社会保険料の支払いがある場合は、年金事務所に納税猶予の申請をしてみる。
・借入がある場合には、返済を遅らせたり、一時的に減額ができないかお願いしてみる。
・借入利息の減額をお願いしてみる。
・役員報酬の減額を検討してみる。
・従業員がいる場合、「雇用調整助成金」を申請して、休業手当、賃金等の助成を検討してみる。
・従業員がいる場合、給与の支払い(残業代など)について支払いの調整ができないか、従業員に相談してみる。
・アルバイトがいる場合、シフトなど調整をしてみる。

資金調達をする

日本政策金融公庫や銀行に借り入れができないか、相談してみる。
・持っている資産を担保に借入を検討してみる。
・売掛金を担保に借入を検討してみる。
・クラウドファンディングを使って、資金を集めてみる。
・生命保険やセーフティネット共済(倒産防止共済)などがある場合には、契約者貸付を利用することを検討してみる
・生命保険やセーフティネット共済で解約返戻金がある場合に、解約を検討する。
・欠損金の繰り戻し還付が使えるかどうか、検討する。

 

最後に

取り急ぎ、思い浮かんだものを列挙しました。

他にも色々手段はあると思います。

このような状況ですので、アンテナを伸ばして情報を集め、その時その時の対応が必要です。

当事務所でも、顧問先様には早めの情報提供をさせて頂いております。

顧問先様の場合、税金の納税猶予申請作成などのサービスは無料で提供させて頂いております。

このような状況ですので、力を合わせて乗り切れるよう最大限バックアップしたい、と思っています。