開業まで、あと２ヶ月となりました。
さて、私が勤務している事務所ではそろそろ給与支給日です。
給与計算時に6月から変更になるのが住民税です。
住民税は、昨年度の年末調整などの結果を翌１月に市区町村へ報告します。その後、４～５月に住民税の決定通知書が市区町村より会社宛てに郵送され、サラリーマンは6月からその通知書に記載の住民税を毎月給与天引きされます。会社は天引きした住民税を翌月の１０日までに市区町村へ納付する、という手順になっています。
人数が多いと結構面倒です。
多くの給与ソフトの設定画面では、6月と7月以降に分けて入力することになります。
この設定時に間違っていると、あとで大変なことになってきます。
住民税は徴収と納付の管理をしっかりしていないと、帳簿でズレが生じてきて、遡って調査するのが大変です。
はじめが肝心なので、しっかり合わせていきたいところです。
ちなみに、私が過去に事業会社で経理をしていたときには、
従業員が２００名程度で納付先が数十カ所あり、入退社が激しく住民税も月により毎月変動していたので
各自治体の各月の納付額一覧表を作成して、給与計算時にその管理表とあっているかを確認していました。
思い出話をすると、その会社で年末調整と住民税申告、社会保険等の手続きを覚えました。
税理士事務所に入ってからも、それらの経験がすごく生きています。
住民税の申告時期には、封筒に市区町村宛の住所のラベル貼って、給与支払報告書を数枚入れて郵送。。
という作業を延々やっていた記憶があります。
（当時は、毎月 給与明細を作成して封筒に入れて郵送という作業もしていたので、封入作業はお手の物でした。）
いまは、年末調整から住民税の申告まで電子申告でチョイっとできちゃうので、いい時代になりましたよね。
もちろん、開業したらすべて電子申告にしようと思います。
