こんにちは 渋谷の税理士 吉田です。
先日、ある会社より電話がありました。
その担当者が言うには、
「私どものお客様で税理士先生を探している方がいらっしゃるのですが、先生のところで担当して頂くことはできますか？」
というような内容でした。
お、これが税理士紹介会社なんだなと、続きを聞いてみると、
「その代わり、私どもの製品をリース契約してほしい」とのこと。
あとで送られてきた資料を見てみたところ、その製品（コピー機やサーバーなど）の価格が通常より高いことに気がつきました。
もともと紹介会社は利用しないという方針だったのでその場で断りましたが、これでリース契約を組んでいたら後の資金繰りに影響が出ます。
そのリース契約は解約不能で、それでも解約するといった場合には残リース料と同額の違約金が取られます。
また、こういう契約ならば顧問料も安く設定するということも出来ません。
例えば、顧問料が月２万円なのにリース料で５万円を払うならば、毎月3万円の赤字です。年間３６万円です。
この３６万円の赤字を取り返すために、どこかで帳尻を合わせないといけなくなります。
おおかた2年目以降の顧問料を上げて採算を取ることになります。
２年目だけで回収するならば 月に２万円アップ
２～３年目で回収するならば、月に１万円アップ が妥当なところするでしょう。
（決算料はだいたい月の顧問料の６ヶ月分と設定しているところが多いです。）
当初は良かったけど、2年目以降の顧問料が上がって困るのは事業主です。
そうならないためにも、中間業者を通さずに、税理士はご自分の力でお探しになったほうが良いと思います。
